こんにちは、やすです。
前回は少子高齢化といった
人口構造の変化について見ていきました。
今回は、
国が掲げている「一億総活躍」について
見ていきたいと思います。
結論から言いますと、
働きたい人(働かなければならない人)は、歳をとっても働ける法整備が進む
です。
国(政府)がどういったことを考えていて、
何をしようとしているのかを
見ていきましょう。
一億総活躍
この言葉はあなたも
どこかで聞いたことが
あるのではないでしょうか。
「総活躍」という言葉は
とても響きが良いですね。
具体的な内容は
首相官邸のページに説明があります。
私も改めて内容を拝見しました。
この中で私が注目したのは、
働き方改革における「高齢者の就労促進」というものです。
厚生労働省の資料に、
「高齢者の雇用」というものがあります。
この資料によると、
定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、
その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、
「65歳までの定年の引上げ」
「65歳までの継続雇用制度の導入」
「定年の廃止」
のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を実施する必要があります。
(高年齢者雇用安定法第9条)
とあります。
例えば60歳を定年年齢としている会社の場合、
「65歳までの継続雇用制度の導入」を
実施する必要があります。
定年後の65歳までは
本人が希望すれば
会社は雇用をしなければなりません。
さらに同資料では
「70歳までの就業機会の確保」についても
書かれています。
ここで第一回の記事を思い出してください。
以前であれば60歳で定年を迎えたら、
あとは年金で暮らしていくという
ライフプランが一般的でした。
しかし、
今は政府が高齢者の雇用を
促進しているわけです。
つまり、
年金だけで生活していくのは厳しくなるので、
働ける人(働く意欲のある人)は、
いつまでも働いて
生活費を稼いでください、
とも受け取れるわけです。
もしかしたら、あなたは
「死ぬまで働かないといけないの?」
と思ったかもしれません。
実際にそうなるかは別としても、
第二回の記事でお伝えしました通り、
高齢者中心の世の中に
変化しているのは事実です。
政府は、
高齢者中心の世の中になることを見据えて、
雇用制度も
少しずつ変えていっているわけです。
まとめ(第一回〜第三回)
第一回から3回を通して、以下の点を見てきました。
- 雇用、賃金体系
- 少子高齢化
- 一億層活躍(働き方改革)
あなたは第一回目を読む前は
漠然としたお金への不安を
持っていたと思います。
そして、
ここまでで3回の記事を
読んで頂きました。
今の時点では、
完全に不安を払拭できでいないと思います。
むしろ、
不安感が増したかもしれません。
1年前の私もそうでした。
しかし、
第一回目でお伝えした「知る」ということを
ここまで3回積み重ねることで、
少しかもしれませんが目の前が
明るくなってきていませんか?
2022年4月から高校の家庭科で
金融教育が始まりました。
こういった動きも、
お金の知識が
必要になってきているという
方向性の1つだと思います。
言い換えると、
十分なお金の知識を持っている人が
少ないとも言えるかと思います。
不安に思っているのは、
あなただけではありません。
一緒に学習していきましょう。
今回も記事を読んでいただきまして、
ありがとうございました。