こんにちは、やすです。
あなたは「年金」と聞いてどんなイメージをもっていますか？
65歳になったら国からもらえるお金というイメージでしょうか。
そしてこんなニュースを聞いたことはありませんか。
- 老後の生活資金は2000万円不足する。
- 年金の支給額が減っている。
そこで今回のあなたの不安
- 将来年金はもらえなくなってしまうの？
について一緒に見ていきたいと思います。
あなたがこの記事を読み終わる時には、
年金の今と今後がわかる
という状態になれるかと思います。
それではレッツゴー！
年金はもらえるが額はどんどん少なくなる
厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/index.html）は少なくとも5年ごとに「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」を行なっています。
最近では令和元年（2019年）に財政検証を行なっています。
公的年金制度は5年、10年といった短期的なものではなく数十年以上は続いて運営されなければなりません。そのため定期的に財政検証を行って将来の年金運営の見通しを報告しているのです。
政府は「100年安心」の年金と言っていますが、実際のところはどうなのかを見ていきたいと思います。
財政検証では年金の給付水準を示す値として所得代替率を使用しています。
年金を受け取り始める年齢（65歳）における年金額が現役世代の所得と比較して何割くらいになるか
例えば現役世代の平均給与が30万円で年金支給額は15万円であれば所得代替率は50％となります。
この指標を使う理由は金額だけでは物価上昇などの影響で実際の生活水準を判断することは難しいためです。
例えば年金支給額が15万円だとします。そこで現役世代の平均給与が30万円の場合と60万円の場合を考えてみましょう。
平均給与が60万円の時に受け取る年金15万円の方が平均給与30万円の時よりも明らかに生活水準が下がりますよね。
なぜなら平均給与が上昇しているということは物価も上がっているはずですから、15万円の年金では生活が苦しくなるはずだからです。
そのため所得代替率という比率を年金の給付水準として使用しているのです。
所得代替率 ＝ 厚生年金の標準的な年金受給世帯の年金額 ÷ 現役男子の平均手取り収入（ボーナス込み）
政府は所得代替率の50％以上の確保を一つの指標として掲げています。
つまり現役世代所得の半分以上の所得があれば生活していけるだろうという話です。
2019年度の所得代替率は61.7%です。そして2019年の財政検証では物価上昇率や賃金上場率などが異なる6つのケースで今後の所得代替率予測をしています。
その結果はいずれのケースも現在の水準よりも低下しており、経済成長や労働参加が最も進む想定のケースでも2046年度（令和28年度）の所得代替率は51.9%となっています。
ではなぜ年金の受給額が減少傾向にあるのでしょうか。
一番大きな要因は少子高齢化です。
第2回の記事（【お金の話】第2回：漠然とした不安を取り除こう！（少子高齢化））でお話しましたが、2065年には65歳以上の高齢者の割合が40％になるとの予測です。
年金は現役世代がお金を出して高齢者を支える仕組みです。ですから現役世代の割合が小さくなると高齢者の生活を支えるのが大変になってくるわけです。
内閣府（https://www.cao.go.jp）の資料によると、2015年時点で65歳以上の高齢者1人を2.3人の現役世代が支えています。
これが今から約30年後の2055年になると1.3人の現役世代が1人の高齢者を支えることになるとの予測です。ほぼ1人が1人を支える時代になるわけです。
今から約60年前の1960年の時は11.2人の現役世代の人たちで1人の高齢者を支えていましたので、現役世代の比率が低下して高齢者の割合が急激に増えているのかがわかりますね。
このままですと現役世代の負担が増えていくことになります。
ということで、年金制度は存続してくと思います。しかし国からすると収入が減って支出が増えるわけですから財政的には苦しくなります。
さてここで財政検証に2つの追加報告があります。
そのうちの1つ「保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択」を見ていきましょう。
この報告では国民年金の被保険者期間を60歳から65歳に、厚生年金の被保険者期間を70歳から75歳に繰り下げ、そして受給開始時期の選択を65歳を軸とした前後5歳から75歳に延長などを挙げています。
この報告について、あなたはどう思われますか？
簡単に言えば保険料の拠出は今より長期間になり、年金受給の開始時期が遅くなるということです。
そしてこの報告では上述の施策が「年金の給付水準を確保する上でプラス」と結論づけています。
① 一億総活躍
② 働き方改革
こんなキャッチコピーを聞いたことはありませんか？
こういった政府の動きは今後も年金運営を維持していくための政策とも取れますね。
いかがでしたでしょうか。
- 年金はもらえるけど額はどんどん少なくなる
もちろん出生率が増加して現役世代の人口が増えたり経済状況が好転すれば年金財源の状況も変わってきます。
しかし過去30年間、日本は経済が低迷しており現役世代の比率も減少傾向が続いています。
この状況がすぐに好転することを期待するのは難しいでしょう。
そんな中で年金といった国の制度を利用することで最低限の生活はできるでしょう。
しかし年金だけで本当に大丈夫でしょうか。もしあなたが少しでも余裕のある生活をしたいと考えているのでしたら、他の方法で老後資金を作っていかなければなりません。
そのための方法として長期投資が有効です。コツコツと長期的に投資していくことで、あなたの老後の安心を得ることができますよ。
今回も最後まで読んで頂きまして、ありがとうございました。
